IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

１．「環境学習交流センターイベント」のお知らせ！

◆環境学習講座

元素周期表が生まれて150年、あなたと元素と岩手を結ぶつながりはなんでしょうか?
国際周期表年2019記念講演会― 元素・鉱物・農民芸術概論 (1926年のSDGs) ―

○第77回原状回復対策協議会について

現在、青森県境不法投棄現場において、撤去された廃棄物の下にある汚染された地下水の浄化などに取り組んでいます。去る9月14日（土）に開催された現地視察及び協議会の内容についてお知らせします。

（１）１,４‐ジオキサン（※）対策

１,４‐ジオキサンで汚染された現場北側法面の汚染土壌掘削除去工事の状況を視察しました。本工事は前回の協議会において、経済性及び対策効果に優れるものとして説明していたもので、今年の５月から実施しており８月末現在の進捗率は約50％となっております。

※1,4-ジオキサンは平成21年に環境基準が定められた化学物質で化学工業等で使われています。水に溶けやすいという特徴があります。

（２）跡地利用に向けた活動

平成30年度に植えた苗木の育成状況について確認しました。アカマツ、ミズナラは、土壌改良の有無による生存率の違いは見られませんでしたが、ウルシに関しては、水はけを良くした改良土壌に植えることで生存率が著しく向上しました。

（１）跡地利用について

現場を三つのエリアに分けて、東側については自然力による植生回復を、中央部については既存施設を活用した産業の誘致を、北西部エリアについては事案の教訓を伝える取組の実施を目指し、引き続きワーキンググループで協議を進めていく予定です。

（２）水質モニタリング結果について

　　　

いくつかの地点で１,４-ジオキサンや水銀等の有害物質について環境基準の超過がみられますが、周辺表流水等では、これら物質の環境基準の超過はありませんでした。

（３）１,４-ジオキサン対策について

これまでに講じてきた地下水揚水、高濃度汚染箇所掘削除去、注水による洗い出し等の対策により、汚染濃度は着実に低下し汚染範囲も縮小しています。今後、浄化事業の完了を専門家委員会で検討し、関係機関と調整しながら事業を進めていきます。

（４）水銀調査結果について

これまでの調査結果と、土壌汚染対策法に基づき環境省が示しているガイドラインによる判定の結果、検出された水銀は全て自然由来と判断されました。また、これまでのモニタリングで周辺環境への悪影響も生じていないことから、水銀汚染対策調査は終了します。
なお、モニタリングについては今後も継続していきます。

○第78回原状回復対策協議会を次のとおり開催する予定です。

どなたでも御自由に傍聴できます。

• （１）日時　2020年３月14日（土）１４：２０から
• （２）場所　二戸地区合同庁舎　１階　大会議室（二戸市石切所字荷渡６-３）

「岩手県環境保健研究センター」では、県民の皆様の健康といわての環境を守るため、健康・環境に関する科学的・技術的拠点として、次のような業務に取り組んでいます。

• ○　県民の皆様の健康や環境に被害のおそれがある場合の対応
• ○　健康と環境を守るための試験検査・監視測定
• ○　行政の課題に対応した調査研究
• ○　技術支援・情報発信・研修指導

◆環境保健研究センター「かんぽけん一般公開2019」を開催しました！

令和元年10月５日（土）、当センターを会場に令和となって初めての「一般公開」を開催しました。あいにくの曇り空が続く一日でしたが、例年を大きく上回る530名の皆様に御来場いただきました。 　当日は、「いわての環境とわたしたちの健康」をテーマに、当センターが行っている様々な業務内容や役割について体験コーナーや展示を通じて知っていただく機会となりました。

岩手県では、県内33市町村におけるごみの排出状況を毎月調査し、県公式ホームページ等で公表する取組を行っています。 このたび、令和元年８月分のごみ排出量（速報値）を取りまとめましたのでお知らせします。

１．令和元年８月分実績　

（１）ごみ排出量

○ごみ総排出量・・・・・37,860ｔ（前年度同月38,531ｔ）
○生活系ごみ排出量・・・26,190ｔ（前年度同月26,409ｔ）
○家庭系ごみ排出量・・・22,628ｔ（前年度同月22,747ｔ）
○事業系ごみ排出量・・・11,671ｔ（前年度同月12,122ｔ）

（２）一人１日当たり排出量

○一人１日当たりごみ排出量・・・986ｇ/日（前年度同月992ｇ/日）（目標値：911ｇ/日）
○生活系ごみ一人１日当たり排出量・・・682ｇ/日（前年度同月680ｇ/日）（目標値：633ｇ/日）
○家庭系ごみ一人１日当たり排出量・・・589ｇ/日（前年度同月586ｇ/日）（目標値：465ｇ/日）
○事業系ごみ一人１日当たり排出量・・・304ｇ/日（前年度同月312ｇ/日）（目標値：278ｇ/日）

※事業系ごみの排出量については、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に合わせ、生活系ごみと同様に一人１日当たりの排出量を算出している。

（３）ごみ総排出量に占める資源ごみの割合・・・13.6％

なお、ごみ排出量の詳細は、以下の県公式ホームページをご覧ください。

アイーナ内の各センターで、メールマガジンを発行しています。 
下記ページよりお申込みができますので、興味のある分野に登録してみませんか。

• • NPO活動交流センター　＜発行：月2回＞ 
  登録：http://www.aiinanpo.org/　
• • 国際交流センター　＜発行：隔月＞ 
  登録：http://www.iwate-ia.or.jp/?l=jp&p=4-3-publications-mail_magagine-ml
• • 男女共同参画センター　＜発行：毎月第3木曜日＞ 
  登録：http://danjo12.wixsite.com/iwatedanjosankaku/blank-10
• • 青少年活動交流センター　＜発行：毎月1回＞ 
  登録：http://www.aiina.jp/seishounen/　
• • 岩手県地球温暖化防止活動推進センター（環境学習交流センター）
  「いわてわんこ節電所ニュース」　＜発行：毎月15日＞ 
  登録：http://www.aiina.jp/environment/05merumaga/

◆県内で開催されるイベント情報のお知らせ

「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトのイベントカレンダーをご覧ください。

◆実践！ 北上川上流域の森・里・川を守る取組み　 　～「りぱ～るくん」と考えるふるさとの環境～

（１）日時：令和元年11月21日（木）10：30～16：00

（２）場所：紫波町情報交流館「オガールプラザ」大スタジオ

（紫波郡紫波町紫波中央駅前2-3-3）

（３）内容

オガールエリア施設見学
地域と連携した環境保全活動の紹介（セミナー、事例発表）他

チラシダウンロード

◆地域循環共生圏フォーラム2019
　脱炭素・SDGsの実現を岩手から「ここちよく豊かに生き延びるために」

（１） 開催趣旨　

東日本大震災からの復興の途上にある現在、脱炭素社会を一つの柱とした持続可能な地域社会の実現に向けて、具体的で着実に前進する仕組みづくりが求められています。 そのために地域循環共生圏の実現を共通のゴールとした大きなビジョンを共有し、県民はもとより環境団体、事業者、研究者、行政等あらゆる主体の強みを生かして様々な取り組みが展開する改めてのスタートとなるよう、このフォーラムを開催いたします。

（２） 日時

2019年11月21日(木)　午後1時から6時00分

（３） 会場

いわて県民情報交流センター・アイーナ ７階 小田島組ホール（500名収容）
〒020-0124 盛岡市盛岡駅西通１丁目７−１　　

（４） 主催

サスティナビリティ・フォーラム実行委員会
事務局： NPO法人 環境パートナーシップいわて

（５） 共催

東北環境パートナーシップオフィス

（６） 後援

環境省、岩手銀行、岩手大、岩手県立大学
日本サスティナブルコミュニティ協会、プラチナ構想ネットワークほか

（７） プログラム

12:00

開場　 受付開始

13:00

開会　 主催者挨拶

13:05～13:50

基調講演1「地域循環共生圏を岩手から」
中井 徳太郎氏（環境省 総合環境政策統括官）

13:55～14:40

基調講演2
「地域循環共生圏を創造するESG投資の潮流とSDGｓ～地域金融の新たな役割」
吉高　まり氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社環境戦略アドバイザリー部チーフ環境・社会（ES）ストラテジスト／慶應義塾大学大学院政策メディア研究科非常勤講師）

14:50～15:35

基調講演3
　「東北の森づくりと人づくりで進む地域循環共生圏」(仮)
佐々木　豊志氏　（NPO法人日本の森バイオマスネットワーク 理事長、青森大学 総合経営学部 教授／青森大学SDGs研究センター、一般社団法人くりこま高原自然学 校 代表理事）
＜展示・交流タイム40分＞　名刺交換、講師との質疑

16:15〜18:00

オープン・ディスカッション（ファシリテーター入れ7名共同討議)
脱炭素ものづくり、省エネ住宅、木質バイオマス、再生可能エネルギー、金融、プラチナ社会研究等の各分野からの代表者に加えて会場の参加者を交えたディスカッション。アドバイザーとして講演者から助言を得る。

県内事例1

矢巾町のフューチャー・デザイン
「将来世代が参加する持続可能なまちづくり」
矢巾町　企画財政課　未来戦略室長　吉岡 律司氏

県内事例2

久慈でのエネルギーの地産地消の取り組み
「エネルギー地産地消による地域活性化を目指して」
久慈地域エネルギー株式会社 若林 治男氏

県内事例3

生物多様性「在来種ニホンミツバチに持続可能性を学ぶ」(仮)
藤原養蜂所　藤原由美子氏

（８） その他

ホール前のホワイエにおいて、企業・団体の地域循環共生圏をテーマとした展示ブースの出展を行い、新たな交流の機会とすることで、岩手県内における地域循環共生圏の取組がさらに加速するきっかけとする。会場は終日貸切としており、展示の開場時間を早め、来場者に見学する機会を提供する。

（９） お問い合わせ

NPO法人 環境パートナーシップいわて 　　〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通１丁目７－１ 　　いわて県民情報交流センター・アイーナ５F 　　Tel:019-681-1904　Fax:019-681-1906　　担当者：佐々木、櫻井

（１０）お申し込み

• お申込みフォームから
  お申し込みフォーム
• メール　Email eco@aiina.jpまたは電話で
  ①氏名　②所属先　③電話番号をお知らせください。

◆令和２年度子どもゆめ基金助成金募集案内

子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和２年４月１日以降に開始し、令和３年３月３１日までに終了する、次の（１）（２）の活動に対する助成を行います。

（１） 子どもを対象とする体験活動や読書活動

○体験活動 分野の趣旨 活動内容の具体例

①自然体験活動

子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること

• 豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
• 森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
• 身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
• 地域の特色を生かした生態観察、放流 など

②科学体験活動

子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること

• 科学実験・観察実習教室
• ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ
• 天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ　など

③交流を目的とする活動

子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること

• 老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
• 幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
• 大人たちとの学び合いの交流
  (学び合いのテーマ例　和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)
• 地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
• 農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
• 通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など

④社会奉仕体験活動

子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと

• 子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
• 老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
• 地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
• 地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
• 地域での花作りや環境美化　など

⑤職場体験活動

子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観

• 職業観を育むこと
• 地域の事業所や商店などでの職業体験
• 将来の進路について考えるインターンシップ
• 地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
• 地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
• 森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き　など

⑥総合・その他の体験活動

意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと

• ・上記①～⑤までの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

○読書活動 分野の趣旨 活動内容の具体例

⑦読書活動

子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと ・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動など)
・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動
・家庭読書の普及・啓発活動　など

（２）子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

○フォーラム等普及活動

体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

○指導者養成

体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

（１）公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

（２）特定非営利活動法人

（３）上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）

• ① 国又は地方公共団体
• ② 法律により直接に設立された法人
• ③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

（４）法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。

（１）

１活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は３００万円、都道府県規模の活動は１００万円、市区町村規模の活動は５０万円を標準額（目安）としており、更にそれぞれについて限度額があります。

（２）

１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。

（３）

活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。

※活動実績のない新規団体とは、平成３０年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成３０年３月以前に設立された団体であっても、平成３０年度及び令和元年度に活動実績がなければ該当します。

この募集は、国の令和２年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合があります。

◆河川基金助成金募集

※今年の募集は締切日が昨年よりも早くなっておりますので、ご注意ください。

河川基金では、よりよい"川づくり"に役立つ様々な研究や活動を支援しています。 助成対象者別に以下の3部門があります。

○「研究者・研究機関部門」

対象：大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者

※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。

○「川づくり団体部門」

対象：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他

○「学校部門」(河川教育助成)

対象：幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等

河川基金の助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、 人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、 皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

◆2020年地球環境基金助成金募集

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

1.受付期間 募集案内公表　2019年9月30日(月)

受付期間

2019年11月5日(火) 正午～2019年12月3日(火) 13:00 新規・継続共通

内定予定

2020年3月上中旬頃（予定）

2.要望書類提出先及び提出方法の変更

今回より、要望書の提出はインターネット上で受付をします。１１月５日（火）に公開予定の地球環境基金ホームページ内、要望書提出専用ページに、電子データでご提出ください。電子データでの提出が難しい場合は、下記問い合わせ先へご相談ください。要望書類提出に関する詳細は、2020年度募集案内 p.25～27 の『要望書様式の提出方法』にてご確認いただくことができます。

（１）はじめる助成

地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

（２）つづける助成

地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

（３）ひろげる助成

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

（４）フロントランナー助成

日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

（５）プラットフォーム助成

日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

（６）復興支援助成

東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

（７）特別助成

東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

（８）LOVE BLUE助成

（一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト

2019年11月5日(火)正午～2019年12月3日(火)13：00　　新規・継続共通

提出方法は電子申請とします。
当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

（１）

一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)

（２）

特定非営利活動法人

（３）

法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

• イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
• ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
• ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

（１）はじめる助成

助成期間1年間（1団体1回限り）

対象となる活動

• 環境保全に資する活動
• 地域に根ざした活動

助成対象団体

• 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
• 団体設立から10年以下であること
• 過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと

年間助成金額　50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）

（２）つづける助成

助成期間　最大3年間（1団体1回限り）

対象となる活動

• 環境保全に資する活動
• 同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
• 様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動

助成対象団体

• 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
• 直近3年間にはじめる助成（旧入門助成）を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること

年間助成金額　50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）

（３）ひろげる助成

助成期間

最大3年間（ひろげる助成を連続して6 年間受けた団体は、その後2 年間は本基金の助成金に要望することができません）

対象となる活動

• 環境保全に資する活動
• 団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動

助成対象団体

• 助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

年間助成金額　200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件）

（４）フロントランナー助成

助成期間

原則3年間（要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5 年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。）

対象となる活動

新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動

助成対象団体

• 主たる事務所を日本国内に有していること
• 助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額　600万円～1,200万円（イ・ハ案件）

（５）プラットフォーム助成

助成期間

最大3年間（国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。）

対象となる活動

様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

助成対象団体

• 事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
• 事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額　200万円～800万円（イ・ハ案件）

（６）復興支援助成

助成期間　最大3年間

対象となる活動

東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動

助成対象団体

助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額　100万円～500万円（ハ案件）

（７）特別助成

助成期間　原則1年間

対象となる活動

大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動

助成対象団体　助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

年間助成金額　200万円～600万円（ハ案件）

（８）LOVE BLUE助成

助成期間　最大3年間

対象となる活動　清掃活動など、水辺の環境保全活動

助成対象団体　助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額　継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり）

※2020年度は総額1350万円（ハ案件）

2020年度の審査に当たっては、下記（1）～（7）の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。（LOVE BLUE助成を除く。）

• （１）地球温暖化防止に資する活動
• （２）生物多様性の保全に資する活動
• （３）循環型社会の形成に資する活動
• （４）有害物質による被害防止のための取組
• （５）東日本大震災及び熊本地震に関連する環境保全活動への支援

• （６）パートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動
• （７）環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動
• （８）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた活動
• （９）国際的な視点を持つ活動

マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の活動を重点課題としています。

助成の対象となる活動の期間　2020年4月1日～2021年3月31日

環境再生保全機構ホームページからダウンロードできます。
また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。

独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL：044-520-9505　FAX：044-520-2192