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「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29年間にわたる助成件数は延べ440件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 令和5（2023）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

・コミュニティ活動助成

地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

・住まい活動助成

住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

助成期間および応募期間

助成期間：令和5（2023）年4月1日（土）～令和6（2024）年3月8日（金）
助成金額：1件あたり120万円以内
応募期間：令和4（2022）年11月14日（月）～令和5（2023）年1月10日（火）必着

助成の対象となる団体および活動

1.助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。 団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。（なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。）
社会のニーズに対応した地域活動
地域環境の保全と向上
地域コミュニティの創造・活性化
安心・安全に暮らせる地域の実現
その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

助成対象の選考

1.選考方法

申込書（参考資料を含む）をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」

委員長 饗庭　伸（東京都立大学）
委　員 梅宮路子（日本ナショナルトラスト）
黒瀬武史（九州大学）
竹沢えり子（銀座街づくり会議）
山田翔太（世田谷トラストまちづくり）
渡邉義孝（風組・渡邉設計室）
松本　昭（ハウジングアンドコミュニティ財団）

2.選考団体数

コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。

3.選考のポイント

次のような多様な観点から選考します。

テーマ

個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

先進性

地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

手法

活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

実行性

具体的な活動計画（活動内容や資金計画）ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

継続性

助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

波及性

地域への影響力や他の地域への波及効果があるか

4.助成額

120万円以内とします。（助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。）

5.選考結果の発表

選考結果については、令和5（2023）年3月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページ上にて公開します。なお、選考結果についてのお問合せはご遠慮ください。

「青少年の自己探求支援基金」の目的

世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。 受け身で「聞く・見る」、単に「検索して解決する」ということではなく、「適切なものを読む」、「自分の考えを述べる」、「他人の考えを傾聴する」というプロセスを含む学びが必要となりますが、残念ながら、今日の公教育や、進学目的の塾教育では限界があります。そこで、「自分を知る」ことを重視している教育事業に対して助成を行う基金として設立されました。

募集要項

応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。

助成対象

小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提供する教育事業を助成対象とします。「学び」には、自ら「読み、考え、傾聴する」を含み、学ぶ分野は歴史、思想、哲学、芸術、文学、社会科学、科学など幅広く捉えます。