IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

【イベント詳細】

①対象者

・環境問題についてあまり詳しくはないけれど、興味がある人
・SDGs（持続可能な開発目標）を学んでみたい人
・岩手県で活動している企業や団体と関りを持ちたいと考えている人

②講座内容

・岩手県内で SDGsや環境問題に取り組んでいる団体や企業の取り組みや課題を学ぶ事ができます。
・岩手県内でSDGsや環境問題に取り組んでいる団体や企業の取り組みや課題を共有し、興味のある団体や企業の課題について一緒に考える機会にします。

③コーディネーター

インナーブランディング協会　コンダクター　舘川 浩 氏

④事例発表者

・NPO法人環境パートナーシップいわて 様
・いわてグルージャ盛岡　福田 一臣 氏
・岩手県内の環境問題に取り組んでいる学生団体（予定）

【受講者の皆様へ】

以下の内容をご確認の上、お申し込みください。

《1》新型コロナウィルス感染症対策として

受講者の皆様が、安心・安全に受講できるように、新型コロナウィルス感染症対策として、以下のお願いをしております。 ①会場の入り口にて、検温（非接触型体温計での検温の実施)にご協力ください。 　37.5 度以上の体温の方は、受講をお断りいたします。 ②受講時の体調面の確認をさせていただきます。 　咳・咽頭痛等の症状のある方は受講をお断りいたします。 ③会場の入り口で必ず手指の消毒をお願いいたします。 ④マスク着用でご来場いただき、受講中も必ずマスク着用をお願いいたします。 ⑤会場内では、人と人との間隔を空けて受講者の席を設定しております。自由席ではございますが、設定された席以外での受講はご遠慮下さい。 ⑥今後の新型コロナウィルス感染症の状況次第では、講座の中止や講座内容の変更になる場合がございます。予めご了承ください。 ⑦今後の新型コロナウィルス感染症の状況によって、受講者のお住まいの自治体から県外移動の自粛要請が出された際は、お住まいの自治体の要請を尊重しつつ、感染拡大の防止の観点から、運営事務局としては受講をお断りする場合がございます。

《2》個人情報のお取扱いについて

個人情報取得とその利用目的は以下のとおりです。 ①いわて環境塾及び講座に関するご案内、内容変更・中止等のご連絡など ②講座終了後におけるアンケート依頼のご連絡など ③お問い合わせ等に対する回答など

《3》報道機関による取材及びＳＮＳ等の情報発信等について

①講座当日は、報道機関などにより、映像撮影・写真撮影・取材などが行われる場合がございます。 ②いわて環境塾では、会場にいらっしゃる受講者の肖像権等に配慮しながら、インターネット等を通じてWeb配信及び後日アーカイブ配信を行う予定です。 ③当日の講座風景などの画像について、受講者の肖像権に配慮しながら、ＳＮＳ等への投稿、関係機関への報告書、報道機関等の取材対応において利用させていただく場合がございます。 ④上記の①～③において、特段の配慮を必要とする場合、公開を希望されない場合は、予め問い合わせ先の事務局にご連絡下さい。

　ＣＯ・ＯＰ共済 地域ささえあい助成は、生協の保障事業であるＣＯ・ＯＰ共済の元受団体であるコープ共済連がおこなう助成制度です。ＣＯ・ＯＰ共済は「困った時には助けあいたい」という生協の組合員の思いが、保障の仕組みを使った「共済」という形となり 1984 年に誕生しました。「ＣＯ・ＯＰ共済地域ささえあい助成」の名称は、ＣＯ・ＯＰ共済のブランドスローガン「明日のくらし ささえあう」の「ささえあい」に「地域」という⾔葉を加え、家族等の小さな単位から、地域社会での互助を実現させたいという想いを込めています。
　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりの中で、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、生協と生協以外の団体が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の⼒でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

１．本助成制度の趣旨

生協は、組合員（生活者）が出資し、利⽤し、運営に参加する組織です。生協は 100 年にわたる歴史の中で、組合員の声を聴き、共感を束ね、ともに⾏動することでより良いくらしを実現してきました。地域のくらしに関する困難は複雑化し、地域社会全体に目を向け、地域社会に生きる人々が一緒になって必要な取り組みをおこなわなければ解決できない状況になってきています。そのため、本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを活かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。

２．本助成制度の概要

（１）応募受付期間

2022 年 10 月 15 日（土）〜11 月 15 日（火）

（２）助成対象期間

2023 年 4 月 1 日（土）〜2024 年 3 月 31 日（日）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は最大３年間です。

（３）助成⾦額上限

助成⾦額は、１つの活動について、協働区分に応じて 50 万円または 100 万円を上限とします。

（４）助成⾦総額

助成⾦総額は最大 2,500 万円程度とします。

（５）助成対象となる活動

日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
地域の中で課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではなく将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。
※ 本助成制度での「地域」には、特に県域や市町村単位の限定はありませんが、地域に住んでいる住⺠どうしのつながりの中ですすめる活動を支援します。

■ 本助成制度がめざす地域共生社会について

生協は、組合員のくらしを⾒て、聴いて、共感し、より良いくらしをつくっていくことを大切にしてきました。本助成制度がめざす地域共生社会は、一人ひとりが感じたり、抱えたりする身近な課題や問題を、周りの人と共有し、認めあい、共感しあいながら、人と人とのつながりのなかで、解決に向けて一緒に考え⾏動することを大切にします。一人ひとりが誰かをささえ、時にはささえられながら、取り組みの輪が地域に広がっていくような社会をめざしたいと考えます。本助成制度では、その時々における地域の課題やニーズの変化に柔軟に対応できるよう、助成対象となる活動分野を細かく限定せず、包括的なテーマとして「地域共生社会の実現」を掲げています。

■ 「協働」とは

受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役割を発揮し、対等の関係でお互いに協⼒しあい、それぞれが活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。

① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動

社会全体で問題となっている課題や、地域特有の課題（例えば、過疎化がすすむ地域の課題、都市部特有の課題等）に対し、地域単位で解決に向けて取り組む活動が対象となります。

② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動

「まだ広く知られていない課題」の一例として「ヤングケアラー」の問題があります。最近になって注目されはじめ、「ヤングケアラー」という⾔葉で表現され広く知られることで解決のための活動が広がっているものの、問題は注目される前からあったと思われます。そのような課題に対し、地域単位で取り組む活動が対象となります。

③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動

課題を抱える人等を直接的にささえる活動以外に、「ささえる人をささえる（間接的にささえる）」活動、例えば、中間支援的な活動や、人と人、組織と組織をコーディネートする活動の仕組みづくり等も助成対象となります。

（６）対象にならない活動

・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動
・ 生協どうしのみの協働した活動
・ 生協単独もしくはＮＰＯ法人等の団体単独の活動、協働の実態がない活動
・ 介護保険制度、障害者総合支援法など国または地方公共団体の定める制度・要綱にもとづき実施し、補助・助成を受ける事業活動
・ コープ共済連の「ＣＯ・ＯＰ共済健康づくり支援企画」で支援を受けている活動と一連のものと判断される活動

（７）協働区分について

協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の２つの区分を設けています。「協働はじめる助成」は、今回応募の活動から、初めて生協と団体が協働して取り組む場合に応募することができます。
「協働ひろめる助成」は、協働する団体を増やしたり、すでに協働している団体どうしがさらに踏み込んだ協働関係を構築しながら活動の種類や幅を広げ取り組む場合に応募できます。
なお、いずれの区分においても、応募開始日時点で活動を協働でおこなうことについて生協と団体間の合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

■ 本助成制度の対象となる協働団体の考え方

1. 生協と生協から派生した組織の協働の場合

（ａ）申請の活動が、従来の単独生協のつながりの範囲内である場合助成不可とする。
（ｂ）生協内の活動の範囲を生協から派生した組織と協働して実施している場合先駆的活動である、または付帯事項として他団体との協働が⾒込める場合に限り、助成可とする。
（ｃ）生協の子会社との協働である場合助成不可とする。

2. 協働団体が明記されているが、協働の程度が、場所や資材提供で便宜を図る程度の協⼒内容である場合例）生協の事務所などを活動場所として貸すだけ助成不可とする。
生協と団体が活動のプロセスにおいても協⼒しあい取り組む場生協が団体の主催するイベントにブース出展するだけ 合を助成可とする（定例会を開催する等）。
3. 生協と関わりは深いが組織が独⽴しており、組合員のみならず一定地域のための活動となっていると判断できる場合助成可とする。
4. 過去に本助成を受けている団体が前回と同じ内容で申請をした場合活動に発展性が⾒られない場合、助成不可とする。
5．単発のイベントでの協働で、イベント終了後の協働の深まりが⾒込めない場合総合的に判断するが、基本的には助成不可とする。
6．業務委託・商品の売買のみの関係である場合 助成不可とする。

（８）助成対象となる費⽤

助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。具体的な費⽤項目や対象にならない費用、減額して助成される場合などは巻末の別紙「経費ガイドライン」をご確認ください。 ※ 他の助成制度と同時に応募される場合は、助成⾦の使い道が重複しないようご注意ください。重複した場合はどちらかをご辞退ください。 ※ コープ共済連の会員生協が「広報宣伝費負担枠」で支援を受けている費⽤は助成対象となりません。

（９）協働に関するご相談

「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体に対しては、地域の生協の窓口をご紹介しています。 本助成制度は、コープ共済連と日本生協連の協働事務局で運営をおこなっており、協働に関するご相談は日本生協連の社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループが承ります。 詳しくは、お問い合わせ先」をご確認ください。 ※ 生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

１．趣旨

河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会（Greenery by Golf Group ＜略称ＧＧＧ＞）とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするものです。

２．助成対象者

協力ゴルフ場水系内河川（支川も含む）およびその近傍において河川の美化、健全な緑化、環境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、地方公共団体、学校、公益法人等、特定非営利活動法人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体などが本助成事業の対象となります。

３．募集期間

2022年１０月１日（土）～ 2022年１１月３０日（水）

４．申請書類 提出方法

電子メールにより申請して下さい。

※郵送、ＦＡＸ、持参では受け付けません。

５．申請書類 提出先および提出期限

電子メールによる申請→：ggg-shinsei@kasen.or.jp
提出期限：2022年１１月３０日（水）18時（厳守）
それ以降は、受け付けることができませんので、ご注意ください。

６．問い合わせ先

電話：０３－５８４７－８３０３
e-mail ggg-shinsei@kasen.or.jp
担当：公益財団法人 河川財団 基金事業部 横森、益田、藤本、野海
問い合わせは、下記の時間帯にお願いします
9：15～12：00、13：00～17：30 土曜、日曜、祝祭日を除く）

７．申請書類

申請書は、当財団の下記ページから申請様式をダウンロードしてください。
ＵＲＬ：http://www.kasen.or.jp/

８．審査結果の通知

採否並びに助成金額は、2023年３月下旬（予定）に決定します。