IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

１．「環境学習交流センターイベント」のお知らせ！

◆楽器を作って音にさわろう！ペットボトルオーケストラ

１）日　時：

2020年2月24日（月・祝）

２）場　所：

アイーナ６F　世代間交流室
盛岡市盛岡駅西通１－７－１
参加費　無料　お申し込み不要　どなたでもご参加いただけます

３）主　催：

特定非営利活動法人サウンドクリエーター
協力：環境学習交流センター

２．県南圏域環境交流フォーラム for SDGs

「豊かな誇れる自然、環境を次世代に引き継いでいく」という基本理念のもと、「環境・経済・社会」の調和を基軸とするSDGs（持続可能な開発目標、2015年国連サミット採択）」の達成に寄与するとの視点を加え、地域で活躍する自然環境保全活動団体、NPO、企業、協議会、行政など、様々な主体が「共助の精神」で情報交換と相互交流を深め、県南圏域における循環型共生社会の実現に向けたネットワークの形成を目的に開催します。
令和元年度は、県南圏域内の国定公園における保全対策（早池峰保全対策推進事業）への功労者表彰を行うほか、地球温暖化問題とともに、近年、国際課題として重大性が認知されつつある「海洋ごみ・マイクロプラスチック」問題の解決に向けた私たち一人一人の取り組みの重要性を共有するため、内陸河川の環境保全活動から海ごみ削減を目指す取組みの事例について、ご講演をいただきます。

１）日　時：

令和2年2月12日（水曜）　13時～16時20分　（開場12時30分）

２）場　所：

奥州市文化会館Zホール・展示室（奥州市水沢佐倉河字石橋41）

３）内　容：

（１）表彰式

自然・環境保全活動者表彰

（２）招待講演

「海ごみはもはや他人事ではない！？」
NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム事務局長　　今村 和志 氏

（３）交流ディスカッション

・テーマ「身近な流域活動から考える2030SDGsへの取り組み。」
・パネリスト
 NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム　事務局長　今村 和志 氏
 一般社団法人いわて流域ネットワーキング　代表理事　内田 尚宏 氏
 NPO法人奥州・いわてNPOネット　理事長　菅原 惠子 氏
 和賀川の清流を守る会事務局（北上市環境政策課）薄衣 智之 氏　

（４）展示

SDGsと海ごみ対策に向けて
NPO・企業・教育機関等の活動に係るパネル展示

４）お申込み：

参加申込みフォームをダウンロードし、必要事項を記載の上、ファクス又はメールでお申し込みください。郵送もしくは持参での申込みもお受付いたします。
【ファクス：0197-25-4106】
【メール：BD0003@pref.iwate.jp】
【郵送・持参：〒023-0053奥州市水沢大手町5-5 県南広域振興局保健福祉環境部（奥州保健所）あて】
申込締切 2月7日（金）

３．令和元年度「いわて三陸の魅力まるごと再発見！」
  環境学習推進事業に係る意見交換会の開催案内

令和元年度沿岸広域振興局地域経営推進費を活用した「いわて三陸の魅力まるごと再発見！」環境学習推進事業の実施団体が、活動報告を行うとともに、活動を通して得られた様々な気付きや課題について意見交換を行います。
また、有識者から講演をしていただき、新たな環境活動の展開を考えていきます。

１）日　時：

令和2年2月11 日（火） 13：30～16：00

２）場　所：

イーストピアみやこ２階 多目的ホール（宮古市宮町一丁目1番30号）

３）主　催：

沿岸広域振興局保健福祉環境部宮古保健福祉環境センター
宮古・下閉伊地域「森・川・海」保全・創造協議会

４）内　容：

（１）基調講演（13：30～14：30）

演題 砂浜植物の被災後の変化と地元小中学生による再生活動
講師 岩手県立大学総合政策学部 准教授 島田 直明 氏

（２）活動報告（14：40～15：20）

・特定非営利活動法人津波太郎
・ボーイスカウト釜石第２団カブ隊
・三陸シーカヤックスクールシーズン、大船渡市ヨット協会

（３）意見交換（15:30～16：00）

コーディネーター 岩手県立大学宮古短期大学部 教授 岩田 智 氏

５）交流会：

意見交換会終了後、参加者同士の情報交換を目的とした交流会を次のとおり開催します。
（１）時間及び場所 16：00～17：00 イーストピアみやこ１階 会議室３
（２）会費 一人500 円（子供無料）

６）申込み：

参加のお申込みは、令和２年２月10 日（月）までに、下記宛ての電話又はファクシミリで氏名、所属団体名、交流会出席の有無をお知らせください。

４．環境保健研究センター新着情報

「岩手県環境保健研究センター」では、県民の皆様の健康といわての環境を守るため、健康・環境に関する科学的・技術的拠点として、次のような業務に取り組んでいます。

• ○　県民の皆様の健康や環境に被害のおそれがある場合の対応
• ○　健康と環境を守るための試験検査・監視測定
• ○　行政の課題に対応した調査研究
• ○　技術支援・情報発信・研修指導

◆水質事故の防止について

水質事故等」とは、油や化学物質等が河川等へ流入し、油膜の発生や魚等の水生生物が死亡する等の異常が発生することをいいます。岩手県内では、毎年60～70件程度の水質事故が発生しています。 　水質事故等の発生時、環境科学部では県庁環境保全課や県振興局と連携し、原因究明や安全確認のための水質調査を行います。例えば、河川での魚類のへい死等が確認されながらも、現地調査では発生原因が特定できない水質事故等の場合、GC-MSやICP-MSといった測定装置を使用して、河川水中の農薬成分、消毒剤成分、重金属等を分析します。

冬の時期に皆様に注意していただきたいのが、灯油や重油等が流出する「油流出」です。油流出は、毎年最も多く発生する水質事故であり、水質事故等の種別のうち60～80％を占めます。その発生原因の多くは、パイプの破損やホームタンクからの給油中にその場を離れたこと等、「管理不備」や「操作ミス」です。油が流出した側溝の清掃や土壌の除去等の処理には、多額の費用を要し、その経費は原因者の負担となってしまいます。 　タンクを設置している一般家庭や事業所では、タンクや配管等の設備をこまめに点検し、給油時にはその場を離れないようにする等、油流出事故の防止にご協力をお願いします。また、油流出を発見した場合は、すぐに消防署・警察署・市町村または県の機関へご連絡ください。

５．冬の星空を観察してみませんか

環境省では、星空観察を通じて光害（ひかりがい)や大気汚染等に気づき、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源（観光や教育）としても活用していただくことを目指し、星空観察を推進しています。
どなたでも参加できます。冬の星空を観察してみませんか。

６．県内各市町村のごみ排出量（速報値）　～11月分～

岩手県では、県内33市町村におけるごみの排出状況を毎月調査し、県公式ホームページ等で公表する取組を行っています。 このたび、令和元年11月分のごみ排出量（速報値）を取りまとめましたのでお知らせします。

１．令和元年11月分実績　

（１）ごみ排出量

○ごみ総排出量・・・・・32,104ｔ（前年度同月　34,117ｔ）
○生活系ごみ排出量・・・21,478ｔ（前年度同月　22,873ｔ）
○家庭系ごみ排出量・・・18,460ｔ（前年度同月　19,661ｔ）
○事業系ごみ排出量・・・10,626ｔ（前年度同月　11,244ｔ）

（２）一人１日当たり排出量

○一人１日当たりごみ排出量
　　　・・・865ｇ/日（前年度同月 909ｇ/日）（目標値：911ｇ/日）
○生活系ごみ一人１日当たり排出量
　　　・・・579ｇ/日（前年度同609 ｇ/日）（目標値：633ｇ/日）
○家庭系ごみ一人１日当たり排出量
　　　・・・498ｇ/日（前年度同月 524ｇ/日）（目標値：465ｇ/日）
○事業系ごみ一人１日当たり排出量
　　　・・・286ｇ/日（前年度同月 300ｇ/日）（目標値：278ｇ/日）

※事業系ごみの排出量については、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に合わせ、生活系ごみと同様に一人１日当たりの排出量を算出している。

（３）ごみ総排出量に占める資源ごみの割合・・・14.1％

７．おすすめメールマガジン

アイーナ内の各センターで、メールマガジンを発行しています。 
下記ページよりお申込みができますので、興味のある分野に登録してみませんか。

• • NPO活動交流センター　＜発行：月2回＞ 
  登録：http://www.aiinanpo.org/　
• • 国際交流センター　＜発行：隔月＞ 
  登録：http://www.iwate-ia.or.jp/?l=jp&p=4-3-publications-mail_magagine-ml
• • 男女共同参画センター　＜発行：毎月第3木曜日＞ 
  登録：http://danjo12.wixsite.com/iwatedanjosankaku/blank-10
• • 青少年活動交流センター　＜発行：毎月1回＞ 
  登録：http://www.aiina.jp/seishounen/　
• • 岩手県地球温暖化防止活動推進センター（環境学習交流センター）
  「いわてわんこ節電所ニュース」　＜発行：毎月15日＞ 
  登録：http://www.aiina.jp/environment/05merumaga/

８．県内のイベント情報

◆県内で開催されるイベント情報のお知らせ

「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトのイベントカレンダーをご覧ください。

http://www.iwate-eco.jp/calendar.html

９．助成金情報

◆アウトドア環境保護基金

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJは「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に2回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

１）助成プログラム概要　申請期　2019年度後期

申請締め切り　2020年2月15日

• •助成金額の上限は、一回あたり500,000円となります。
• •審査は申し込み締め切り後1ヶ月以内に行なわれます。
• •最終審査で詳しく活動の内容をお聞きする場合があります。
• •基金の支給は、最終審査で支援が決定したのち、口座確認がとれ次第お振込をいたします。
• •継続して基金を支給する場合は、原則として3年までを限度とします。

なお、以下の活動、または審査会が不可と判断した案件は助成の対象となりません。あらかじめご了承ください。

• •科学的な調査（※環境問題を解決しようとする、特定の行動を直接支援する調査は除きます）
• •ビデオやテレビなどのプロジェクト、土地の購入、政治的なキャンペーン

２）助成原則

1. 自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア·レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
2. 保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
3. 測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
4. 比較的短期間(1～3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

詳細はこちらのURLをご参照ください
http://outdoorconservation.jp/promotion-support

◆一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団・社会貢献基金助成

助成金を希望される方は、下記の募集要項により、応募書類をご提出下さい。応募書類については、「提出書類」をご覧下さい。なお、当協会指定の書式のプリント出力、Adobe社のAcrobat Readerのダウンロードが必要な場合は、「様式出力」をご覧下さい。

I.目的：

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

Ⅱ. 募集要項：

１．応募～助成金交付までの流れ

(1)募集　募集期間：２０１９年１０月１日～２０２０年２月末日（必着）

所定の提出書類を上記期間内に（一財）冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください。

(2)審査・選考　審査・選考期間：２０２０年３月１日～５月中旬

社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。 　

(1)社会への貢献度

① 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
② 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。

(2)発展性・波及効果

① 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
② 事業実施による成果が期待できること。
③ 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。

(3)実施体制、活動内容

① 事業実施のための体制が整備されていること。
② 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。

(4)計画・費用の妥当性

① 事業計画、スケジュールに実行性があること。
② 経費の配分が適切で過大でないこと。

(5)冠婚葬祭財団への寄与

① 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
（事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等）

(3)助成金対象者の決定と助成金交付

社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。

助成対象者決定 ２０２０年５月中旬～下旬（予定）

助成金交付 ２０２０年５月下旬～（予定）

(4)助成決定後の通知について

助成が決定した申請者は５月下旬にホームページで公表いたします。

２．助成の対象となる団体等

以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。） 　

• (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
• (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
• (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
• (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
• (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

３．助成の対象となる事業

原則として、２０１９年度事業（２０２０年助成金の交付決定日（５月中下旬頃）～２０２１年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。 なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。 また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。 　

1. 研究助成事業次のテーマの趣旨に合致する活動
   テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
2. 高齢者福祉事業心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていないdt分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
3. 障害者福祉事業重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
4. 児童福祉事業保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
5. 環境・文化財保全事業日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
6. 地域つながり事業地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
7. 冠婚葬祭継承事業我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

※なお、（1）～（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

• ・不動産の取得
• ・車両の購入、営利を目的とする事業、国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
• ・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
• ・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作

また、申請は１団体につき１事業までとし、２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。

４．助成金額及び件数

助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

５．助成対象となる経費

申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）
詳細はこちらのURLをご参照ください
http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/

海と日本PROJECT　サポートプログラム

１）本制度の趣旨

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、"地域"もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。 次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

２）対象となる団体

本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会（中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、ボランティア団体等

※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

３）対象となる事業の内容（審査の視点）

1. 本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
2. 子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
3. 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
4. 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
5. 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
6. 地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
7. 助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
8. 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。

４）期待するアクション

多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。「3. 対象となる事業の内容（審査の視点）」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションと紐づく内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。 　

アクションA：海を学ぼう

（例）海の環境、安全、仕事など、海に関する学びをテーマとして、海と自分とのつながりや海の新たな側面への気づきを促すアクティブ・ラーニング型の機会を、学校教育などとの連携により提供するイベントやプログラム

アクションB：海をキレイにしよう

（例）海洋汚染や海洋ゴミ等による海洋環境の危機に対して自分事化を促し、海をよりきれいにし、環境を改善することを目指して、多様な人を巻き込む仕掛けや意識への働きかけの工夫がみられるイベントやプログラム

アクションC：海を味わおう

（例）海に関する食を切り口として、地球温暖化の影響による生態系の変化や過剰漁獲等による海洋生物資源の危機に対する正しい認識を形成し、楽しみながら海の環境や持続可能性についても学ぶことができるイベントやプログラム

アクションD：海を体験しよう

（例）海に関するスポーツや競技性のあるアクティビティを通じて、子どもやハンディキャップがある人など多様な人を巻き込み楽しみながら海へ想いを馳せることができるユニークなイベントやプログラム

アクションE：海を表現しよう

（例）海とアート、音楽、演劇、写真、デザイン、ポップカルチャー等を掛け合わせることで、海に対する新たな視点や可能性を提示するイベントやプログラム

５）対象となる事業の実施期間

2020年2月～2020年12月（予定）

複数のイベントを実施する場合は､2020年6月～9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。

６）助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。 なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り捨てとします。

上限金額:海と日本PROJECTサポートプログラム　80%以内

※ 事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80％以上の補助率を適用する場合もあります。

※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

７）対象となる経費

対象となる経費は、サポートプログラムの実施に必要な経費とします。

※費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。

８）申請受付期間

第2回 2020年3月2日（月）11:00～3月10日（火）17:00まで 予定
詳細はこちらのURLをご参照ください
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day