IWATE-ECO 「イワテエコ」 いわての環境情報ポータルサイト

「イワテエコ」―　いわての環境情報ポータルサイトのイベントカレンダーをご覧ください。

http://www.iwate-eco.jp/calendar.html

◆岩手県立大学アイーナキャンパス・アイーナSDGs講座

日　時：

2020年6月～2021年3月までの毎月第2・第4水曜日　18：00～21：00　

場　所：

岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室１（アイーナ7階）
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1−7−1
いわて県民情報交流センター（アイーナ）

定　員：

当面　先着20名まで（行事内容により変動することがあります。）

対　象：

一般市民、学生、教員、行政、企業の方などでSDGsや開発教育に興味をお持ちの方

参加費：

無料

主　催：

岩手県立大学総合政策学部

共　催：

環境学習交流センター いわてSDGSカフェ実行委員会

協　力：

岩手県国際交流協会

◆いわて環境塾　第5回講座 岩手県でSDGｓに取り組んでいる企業から学ぼう！

日　時：

2020年11月15日（日）14:00〜16:30

参加申込締切日：

2020年11月12日（木）21時まで
※定員に達し次第締め切ります

会　場：

マリオス　188会議室　盛岡市盛岡駅西通2-9-1

参加費：

無料

ジャンル:

SDGｓ、環境問題、人材育成

主催：

岩手県環境生活部環境生活企画室

運営：

いわて環境塾運営事務局（事業受託者：株式会社サンサンスターラボ）

協力：

認定ＮＰＯ法人環境パートナーシップいわて

【イベント詳細】

①対象者

• ・環境問題についてあまり詳しくはないけれども、興味がある人
• ・SDGｓ（持続可能な開発目標）のカードゲームを体験してみたい人
• ・岩手県内の企業が、SDGsのどのような取組をしているのかを知りたい人

②講座内容

• ・岩手県内でSDGｓについて、先進的な取組をしている企業の担当者から、取組事例を報告していただき、経済活動と環境を守るための行動について考え、学ぶことができます。
• ・地域循環共生圏という概念を学んだ上で、身近な行動が世界に繋がっていることを感じ、社会経済活動と環境保全が両立する社会構築について考え、学ぶことができます。

③事例発表者紹介

• ▶杜陵高速印刷株式会社
  元代表取締役社長 舘川浩氏
• ▶リコージャパン株式会社 販売事業本部 岩手支社 ソリューション営業部
  地域創生推進グループリーダー　小林 剛氏
• ▶株式会社いわてラボ事務局/株式会社カルティべ取締役
  神尾真大郎氏

【受講者の皆様へ】

以下の内容をご確認の上、お申し込みください。

《1》新型コロナウィルス感染症対策として

受講者の皆様が、安心·安全に受講できるように、新型コロナウィルス感染症対策 　として、以下のお願いをしております。

• ①会場の入り口にて、検温（非接触型体温計での検温の実施)にご協力ください。
  37.5 度以上の体温の方は、受講をお断りいたします。
• ②受講時の体調面の確認をさせていただきます。
  咳·咽頭痛等の症状のある方は受講をお断りいたします。
• ③会場の入り口で必ず手指の消毒をお願いいたします。
• ④マスク着用でご来場いただき、受講中も必ずマスク着用をお願いいたします。
• ⑤会場内では、人と人との間隔を空けて受講者の席を設定しております。自由席ではございますが、設定された席以外での受講はご遠慮下さい。
• ⑥今後の新型コロナウィルス感染症の状況次第では、講座の中止や講座内容の変更になる場合がございます。予めご了承ください。

（7月9日追記分）

• ⑦今後の新型コロナウィルス感染症の状況によって、受講者のお住まいの自治体から県外移動の自粛要請が出された際は、お住まいの自治体の要請を尊重しつつ、感染拡大の防止の観点から、運営事務局としては受講をお断りする場合がございます。

（8月20日追記分）

• ⑧誠に勝手ではございますが、参加者について、東北6県の在住者に限らせていただきます。
  

  ※オンライン参加はどちら様でもお申込みいただけます。

《2》個人情報のお取扱いについて

個人情報取得とその利用目的は以下のとおりです。

• ①講座についての事前のご連絡、内容変更・中止等のご連絡など
• ②講座終了後におけるアンケート依頼のご連絡など
• ③お問い合わせ等に対する回答など

《3》報道機関の取材及びＳＮＳ等の情報発信について

• ①講座当日は、報道機関などにより、映像撮影・写真撮影・取材などが行われる場合があります。
• ②一部の講座に関しては、会場にいらっしゃる受講者の肖像権に配慮しながら、インターネット等を通じてWeb配信などを行う予定です。
• ③当日の講座風景などの画像について、受講者の肖像権に配慮しながら、ＳＮＳ等への投稿、関係機関への報告書、報道機関等の取材対応において利用させていただく場合があります。
• ④上記の①～③において、特段の配慮を必要とする場合、公開を希望されない場合は、予め問い合わせ先の事務局にご連絡下さい。

◆岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業補助金

　岩手県内における産業廃棄物※１や事業系一般廃棄物※２（以下「産業廃棄物等」といいます。）の３Ｒ（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の推進と、環境に配慮した事業活動の促進を目的として、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の３Ｒの推進に関する取組を行う場合の経費の一部を補助する制度です。

※１ 事業活動に伴って排出される廃棄物で、燃え殻や汚泥など、20 種類（廃棄物処理法で規定）を指します。
※２ 産業廃棄物以外の廃棄物のうち、事務所から排出される紙くずなど、事業活動に伴って排出される廃棄物を指します。

制度の概要

事業者の皆様の取組内容に応じて、次の７つの事業メニューを設けています。

(１) 事業メニュー

① 企業内ゼロエミッション推進事業

自社内で発生する産業廃棄物等の３Ｒを推進しようとする、先進性のある事業※３が対象となります。

※３ 過去に岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業で採択された事業の内容と重複せず、かつ県内等において同様の取組がなされていない事業を指します。なお、岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業で採択された事業は、県ホームページの「産業・地域ゼロエミッション推進事業」のページでご覧になれます。

② 地域・企業間ゼロエミッション推進事業

複数の事業者等が共同で、相互、または一方から発生する産業廃棄物等の３Ｒを推進しようとする、先進性のある事業が対象となります。

③ 廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業

自ら、または主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等の、３Ｒに関する新技術の研究開発を行おうとする事業が対象となります。

～対象となった事業の例～

今まで廃棄処分していた自社から発生する鋳造鉱さいを適正サイズに粉砕したうえで、鋳物砂として再利用することができる機械装置を導入する。

～対象となった事業の例～

補助金を活用して設備を導入し、地域の複数のコンクリート業者から発生するコンクリートくずを収集・加工のうえ、それらを原料として再生路盤材や再生骨材を製造・販売する。

～対象となった事業の例～

太陽光パネルは、アルミ枠で固定されているとともに、従来のリサイクル方法ではモジュールからのガラスの分離が十分でないことから、より効率のよい装置（電動式解体機と剥離装置）の研究開発を行う。

④ 廃棄物利用製品開発推進事業

主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の開発を行おうとする事業が対象となります。

⑤ 廃棄物利用製品製造推進事業

主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の製造を行おうとする事業が対象となります。

⑥ ゼロエミッション普及促進事業

自ら排出する産業廃棄物等の３Ｒを推進しようとする事業が対象となります。 ※バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造する場合は、自ら、または県内の事業者等が排出する産業廃棄物等の３Ｒを推進しようとする事業が対象となります。

⑦ 環境産業育成支援事業

県再生資源利用認定製品製造事業者が製造するリサイクル製品の商品力強化または販売促進の取組を行おうとする事業、及び事業メニュー①から⑥までの事業により補助金を受けて開発もしくは製造した、製品または技術の利用促進を目的として実施する事業が対象となります。

～対象となった事業の例～

レアメタルを原料とした製品を製造する際に生じる汚泥に含有するレアメタルを回収し、それを活用した製品の開発を行う。

～対象となった事業の例～

廃棄物として処理されている使用済みのテント膜をペレット状にするための設備を補助金を活用して導入し、それにより製造したペレットを製品として販売する。

～対象となった事業の例～

補助金を活用してバイオディーゼル燃料製造装置を導入したうえで、地域の旅館や飲食店等から収集した廃食用油を精製し、ディーゼル車の燃料として使用・販売する。

～対象となった事業の例～

• ●県再生資源利用認定製品となった、自社が製造するリサイクル製品の販売を促進するため、全国規模の展示会に出展するとともに、業界紙へ広告を掲載する。
• ●事業メニュー④を実施した事業者が、開発したリサイクル製品の販売促進や製品改良に関する助言を受けるため、専門家を派遣受入し、調査を行う。

(２) 補助対象者

ア (１)の①から⑤までの事業区分

(ア) 県内に事業所を置くまたは置こうとする事業者（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含みます。）
(イ) 複数の事業者から構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。）

イ (１)の⑥の事業区分

(ア) エコショップいわて認定店※４を有する事業者
(イ) いわて地球環境にやさしい事業所※５認定事業者
(ウ) 県内に事業所を置くまたは置こうとする事業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に基づく中小企業者に限ります。）
(エ) 特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
(オ) 複数の事業者から構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。）

※４ ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる、環境配慮型の店舗として県により認定を受けた店舗を指します。なお、エコショップいわて認定制度の概要は、県ホームページ「エコショップいわて認定制度」のページからご覧になれます。
※５ 地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出の抑制に関する取組を積極的に行っている事業者として、県から認定を受けた事業者を指します。なお、いわて地球環境にやさしい事業所認定制度の概要は、県ホームページ「『いわて地球環境にやさしい事業所』認定制度の概要」のページからご覧になれます。

ウ (１)の⑦の事業区分

(ア) 岩手県再生資源利用認定製品※６認定事業者
(イ) 事業区分①から⑥までの事業によって開発された製品等を対象とする事業者

※６ リサイクル製品の利用拡大を図るため、一定の基準を満たすリサイクル製品として、県が申請に基づき認定した製品を指します。なお、岩手県再生資源利用認定製品認定制度の概要は、県ホームページ「岩手県再生資源利用認定製品」のページからご覧になれます。

◆子ども夢基金　子どもの体験活動・読書活動　令和３年度助成募集

子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和３年４月１日以降に開始し、令和４年３月３１日までに終了する、次の（１）（２）の活動に対する助成を行います。

1　助成の対象となる活動

(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動

◇体験活動

①自然体験活動

子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること ・豊かな自然や農山漁村での自然とのふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り

• ・森林等での野鳥の保護活動、環境教育活動
• ・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
• ・地域の特色を生かした生態観察、放流 など

②科学体験活動

子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること ・科学実験・観察実習教室 ・ものづくり体験やプログラミングなどを活用した自然科学のワークショップ ・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップ　など

③交流を目的とする活動

子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること

• ・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
• ・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
• ・大人たちとの学び合いの交流
  (学び合いのテーマ例　和紙作り、染物、竹細工、焼き物、踊り、太鼓、子守唄、わらじ作り、郷土料理、絵画、手芸、演劇、朗読劇、演奏、合唱、野菜栽培等)
• ・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
• ・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
• ・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など

④社会奉仕体験活動

子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと

• ・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
• ・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
• ・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
• ・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
• ・地域での花作りや環境美化　など

⑤職場体験活動

子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと ・地域の事業所や商店などでの職業体験

• ・将来の進路について考えるインターンシップ
• ・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
• ・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
• ・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き　など

⑥総合・その他の体験活動

意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと ・上記①～⑤までの複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動

◇読書活動

⑦読書活動

子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと ・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング(例:乳幼児向けのおはなし会と保護者への家庭読書支援を組み合わせた活動、中高生のための本を使って調べる活動、小学校高学年による本の紹介活動　など) ・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動 ・家庭読書の普及・啓発活動　など

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

◇フォーラム等普及活動

体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。

※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

◇指導者養成

体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。

※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。

また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

2　助成の対象となる団体

次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。

(1)　公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人

(2)　特定非営利活動法人

(3)　上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）

① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

(4)　法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

3　助成の対象となる経費

助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費（謝金、旅費、雑役務費、その他の経費）とします。

4　助成金の額

• (1)１活動あたりの助成金の額は、全国規模の活動は３００万円、都道府県規模の活動は１００万円、市区町村規模の活動は５０万円を標準額（目安）としており、更にそれぞれについて限度額があります。
• (2)１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
• (3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として標準額を上限額とします。

  ※活動実績のない新規団体とは、平成３１年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、平成３１年３月以前に設立された団体であっても、令和元年度及び令和２年度に活動実績がなければ該当します。

活動規模：参加者を募集する範囲 標準額（目安）と限度額
全国規模：２４都道府県以上で、参加者を募集する活動 ３００万円、６００万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動　１００万円、２００万円 市区町村規模：上記以外の活動　５０万円、１００万円

5　その他

この募集は、国の令和３年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合があります。

◇申請期間　

① 郵送申請：令和2年10月1日～11月10日
② 電子申請：令和2年10月1日～11月24日

◇お問合せ

独立行政法人国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金部
住所： 〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町３－１
電話： 03-5790-8117，8118（子どもゆめ基金）
子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）
0120-579-081（平日9:00～17:45）
FAX：03-6407-7720　　E-mail：yume@niye.go.jp

◆セブンイレブン記念財団2021年度環境市民活動助成

環境市民活動助成について

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

◇活動助成

自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。

助成金額

● 1団体あたり上限100万円　＊任意団体は 増額

※2018年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可。

◇NPO基盤強化助成

安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援します。

● 地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。
● 確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。
● 活動助成の継続助成ではありません。
● 2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と

次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。

申請条件

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、加算されません。

● 2018年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。

助成金額

● 1団体あたり上限：400万円　（原則3年間 総額1200万円の継続助成）

応募期間

2020年10月26日（月）～11月16日（月）※当日消印有効

お問合せ

一般社団法人セブンイレブン記念財団
〒102-8455　東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872　FAX 03-3261-2513（電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く）
Email:oubo.21@7midori.org
https://www.7midori.org