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9．助成金情報

2020年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、地域づくり活動を一貫して支援しています。27年間にわたる助成件数は延べ399件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。 市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 2020年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対し助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

地域・コミュニティ活動助成地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成住まい活動助成住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成

１）助成期間および応募期間

助成期間　2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）
助成金額　1件あたり120万円以内

２）応募期間

2019年11月11日（月）～2020年1月8日（水）必着

３）助成の対象となる団体および活動

1.助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。（なお、「応募要項」に活動内容の一例を掲載しています。）
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

４）助成対象の選考

1.選考方法

申込書（参考資料を含む）をもとに、「住まいとコミュニティづくり活動助成選考委員会」にて厳正に選考、決定します。
なお、選考の過程では必要に応じて追加資料等の提出や質問への回答を求められる場合もあります。

2.選考団体数

地域・コミュニティ活動助成10件程度、住まい活動助成10件程度の合計で20件程度を選考する予定です。

3.選考のポイント

次のような多様な観点から選考します。

・テーマ：

個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか

・先進性

地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか

・手法

活動を実施する手順や手法が明確になっているか、工夫されたものになっているか

・実行性

具体的な活動計画（活動内容や資金計画）ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか

・継続性

助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか

・波及性

地域への影響力や他の地域への波及効果があるか

4.助成額

120万円以内とします。（助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。）　

5.選考結果の発表

選考結果については、2020年3月下旬までに、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページ上にて公開します。なお、選考結果についてのお問合せはご遠慮ください。

「未来につなぐふるさと基金」
～生物多様性の大切さを伝える活動を応援します～

１）応募期間：

2019年11月1日（金）～2020年1月10日（金）

２）支援期間：

原則２年間（１年目：2020年4月1日～12月31日、２年目：2021年1月1日～12月31日）

３）応募案内

４）応募用紙

詳細はこちらのURLをご覧ください
　http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/

パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた「未来につなぐふるさと基金」では、生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体を募集しています。
協働団体が実施する市民参加型プログラムを支援するとともに、協働団体から提供された写真や動画などを、キヤノンホームページ内の生物多様性サイトから発信します。
以下の目的にご賛同いただき、生物多様性の啓発に共に取り組んでいただけるみなさまのご応募をお待ちしています。

「未来につなぐふるさとプロジェクト」の目的

１）生物多様性の保全

協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。

２）プログラム参加者に向けた啓発

市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。

３）社会に向けた啓発

協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）をキヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。

４）対象となるプログラム

生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム
①【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
　（例）米や野菜の生育環境の学習
②【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
　（例）自然探検ツアー、昆虫の観察
③【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
　（例）生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催
④【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
　（例）里山の保全や干潟の清掃

５）支援内容

（１）助成金：1団体あたり50万円
（２）上記助成金に加え、助成金以外の支援を提供致します。
　　①専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援
　　②「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助
　　③報告会等でのノウハウ共有

ふるさと基金活動の様子、および「コレモール」での寄付活動の様子は、キヤノンマーケティングジャパンの「未来につなぐふるさとプロジェクト」のページをご覧ください。 キヤノンシステムアンドサポートとの「コレモール」のポイントを使用し、寄付ができるようになりました。

藤本倫子こども環境活動助成基金（藤本基金）募集

藤本倫子さんの、子ども達に対する「たくさん輝いて欲しい。自然の大切さをいっぱい感じてもらいたい」という強い願いを受け、子ども達が身近な環境に親しみ、自ら環境について考え、行動することの手助けとなるべく、子ども達の環境活動に対し、活動費の助成を続けています。

１）助成を申請できるグループと助成プログラムについて

小学生・中学生のグループ　　⇒環境活動おうえんプログラムに申請できます
助成を申請できるのは、こども会、こどもエコクラブなど、5名以上の小学生や中学生によって構成されるグループです。友人同士によるグループでも申請ができます。また、中学校、小学校、保育園などの教育機関に対して助成を行うことはできませんが、それら教育機関の中に作られたクラブなど、生徒・児童が主体的に活動するグループであれば、そのグループで申請することができます。（企業、NGO等の団体、教育機関は対象になりません）

＜対象になる活動＞

次に掲げる要件を全て満たす活動を助成の対象とします。

• ①子ども達（小学生・中学性）が興味を持って自主的に取り組む環境活動であること。
• ②活動を通じて、環境に対する学びを得ることができる内容の活動であること。
• ③自分たちが暮らす地域の中で行われる活動であること。
• ④計画に無理がなく、安全に配慮されていること。
• ⑤定められた実施期間の間に実施される活動であること。
• ⑥イベントや学習会への参加・見学を目的にした活動でないこと。

２）募集要項

募集要項（PDF：452KB）
助成申請書（EXCEL：53KB）
リンク先を保存してからご利用ください。
幼稚園・保育園・認定こども園　　⇒自然体験おうえんプログラムに申請できます
助成を申請できるのは、幼稚園、保育所、認定こども園です。園のこども達が、力を合わせて花や野菜などの植物を育てたり、園内や園の周辺の昆虫や植物などの観察をする活動を支援します。

＜対象になる活動＞

次に掲げる要件を全て満たす活動を助成の対象とします。

• ①園内もしくは、園の周辺地域で行われる活動であること。
• ②園児が積極的に参加できる活動であること。
• ③花や野菜などの植物を育てる活動または、植物・動物や、それらを取り巻く環境を観察する活動であること。
• ④計画に無理がなく、安全に配慮されていること。
• ⑤定められた実施期間の間に実施される活動であること。

３）募集要項

募集要項（PDF：452KB）
助成申請書（EXCEL：50KB）
リンク先を保存してからご利用ください。

４）2019年度の募集について

助成を申請できる応募期間（消印有効）の間に、助成申請書（決められた申請書の書式をご使用ください）を事務局までお送りください。書類審査の上、文書にて結果をご通知いたします。なお、助成金は、活動報告が完了した後にお支払い致します。

（対象となる実施期間は2020年2月1日～2020年12月31日）

公益財団法人日本環境協会　　藤本倫子環境保全活動助成基金事務局
住所　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-10-5　TMMビル5階
TEL：03-5829-6524　（お電話でのお問い合わせは月曜日～金曜日(祝日を除く)の10時～17時(12時～13時を除く)にお願いいたします。）
E-Mail：ooenkikin@jeas.or.jp

令和２年度みちのく国づくり支援事業（公益事業）募集

１．支援事業の目的

東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和２年度事業を募集するものです。令和２年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献する事業 〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。

２．応募対象要件

１）申請者の要件

東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。ただし、個人での申請はできません。

２）支援対象事業の要件

（１） 社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（２） （１）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。

【基本要件】

一 災害の防止を目的とする事業

二 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

三 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

【事業分類】

一 防災に関する支援事業

・・・ 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動及び災害時の防災活動支援や平常時の公共施設管理支援のほか、東日本大震災及び過去の災害に関する記録・諸情報のデータベース化、防災意識の普及・啓発等防災に関する教育・講演会・研究会・広報活動等を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。
例）防災に関する講演会／防災に関する各種活動／防災教育 等

二 研究会・講習会等に関する事業

・・・ 社会資本整備の推進、環境保全、地域社会の健全な発展等に寄与する講習会、研究会及び表彰活動等を通じて、これら事業の積極的な展開を推進するとともに人材育成を図ることを目的とする事業。
例）社会資本整備及び地域づくりに関する研究会・講習会／コンクール活動／人材育成 等
(一社)東北地域づくり協会

三 広報活動及びその支援に関する事業

・・・ 社会資本整備に関する利用・保全並びに地域活性化を念頭においた事業等を通じて、地域住民の社会資本整備への理解を深めるとともに、円滑な推進に寄与することを目的とする事業。
例）社会資本整備及び地域活性化に関する講演会／展示会／地域防災広報 等

【事業区分】

講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／その他

３）支援対象事業に係る留意事項

３．支援内容

１）支援体制について

２）支援額について

支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。

注１）公的機関（行政等）が主催すべきと判断される事業については、原則対象外とします。
注２）公的機関及び関係法人、報道関係機関等が申請する場合は、実行委員会形式を原則とします。
注３）社会資本整備との関連性がない事業や明らかに特定の者を対象とする事業については対象外とします。
注４）要件に合致する事業であっても、収益を伴う事業として申請する場合は、事前に事務局へ確認したうえで申請願います。

支援限度額

　

支援体制 支援金の限度額
共催・実行委員会
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
後援・協賛
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。

３）支援金を充当できない費目について

（１）

資産となりうる器具備品費（パソコン、デジタルカメラ等）

（２）

記念品及び景品等購入費

（３）

賞金及び謝金等（ただし、講演会等における講師謝金の場合は、事務局と協議のうえ可否を決定します。）

（４）

主催者側の運営費及び人件費（外注費を除く）

（５）

他機関等から使用目的を限定して補助金等が支給されている経費

（６）

支援対象事業以外への充当

上記に記載がなく、支援金充当の可否が不明な場合は、事務局へご確認下さい。

４．応募方法

１）提出書類

応募にあたっては、以下の書類を提出して下さい。なお、書類上における代表者については、事業実施団体もしくは構成団体等の代表者とし、原則公印による押印として下さい。（ただし、実行委員会等で公印を作成していない場合は、代表者の私印でも構いません。）

（１）

みちのく国づくり支援事業申込書（様式１） ※ワードデータ要提出

（２）

事業実施計画書（様式２） ※エクセルデータ要提出

（３）

収支予算書（様式３） ※ワードデータ要提出

（４）

参考資料（その他必要な添付資料等）

２）募集期間

令和元年11 月1 日（金）～ 令和2 年1 月31 日（金） ※必着

３）提出先

東北６県の最寄りの各支所、または事務局へ郵送で提出して下さい。

４）その他

応募に要する費用は、全て申請者の負担となります。また、提出いただいた申請書類は、採択の可否にかかわらず返却いたしませんのでご了承下さい。
なお、提出書類の様式は毎年度更新しておりますので、最新の様式をご使用下さい。
旧版で提出された場合は、最新版で再度提出していただくこととなります。
(一社)東北地域づくり協会

５．選定及び結果の通知

１）支援対象事業の選定

対象事業の選定（事業内容・支援額等）については、学識経験者及び有識者等の第三者委員で構成する選定委員会において、公益性、有効性、社会貢献度等の観点から厳正に評価・審査を行い対象事業を決定します。

２）ヒアリングの実施

選定にあたっては、必要に応じて申請者に対するヒアリングを行います。ヒアリングを要する際は、担当者宛に連絡を入れますので、事務局の質問に回答して下さい。

３）選定結果の通知について

選定結果については、採択決定通知書により申請者宛に通知するほか、採択された事業を当協会ホームページで公表予定です。なお、結果の通知については、令和２年5 月中旬を予定しています。

６．事業実施の流れ

支援対象事業として採択された場合は、前述の採択決定通知と併せてその後の手続き等に関する書類を郵送しますので、必要な書類を遅延なく提出して下さい。 また、事業のより効果的な実施のため、支援にあたっての条件を付する場合もありますので、その際は可能な限り対応して下さい。実施にあたっての流れは以下のとおりです。

（１）

申請時点で未確定事項（開催日、会場、協力団体等）があった場合は、決定次第速やかに事務局へ報告する。

（２）

支援額の決定を受け、事業内容及び支援金充当費目等に変更があった場合は、事業変更届（様式５）により速やかに事務局へ報告する。

（３）

事業実施にあたっての広報並びに結果を公表する際は、支援体制の明示、もしくは当協会から支援を受けている旨を必ず明示する。
〔記載例①：後援 一般社団法人東北地域づくり協会〕
〔記載例②：本事業は、(一社)東北地域づくり協会 みちのく国づくり支援事業の支援により実施しています。〕

（４）

事業実施後は、完了報告書（様式７）、事業実施報告書（様式８－１及び様式８－２）及びその他成果に係る資料、請求書（様式９）、決算報告等を速やかに事務局へ提出する。

（５）

報告書類一式を受理した後で支援金を支払う。ただし、やむを得ない事情により事前の支払いを要する場合は、事務局と協議するものとする。

（６）

このほか、事業内容の変更もしくは中止の場合は、事業変更届（様式５）・事業中止届（様式６）を速やかに事務局へ提出する。

７．実施報告（成果）について

完了報告時には、以下の書類等を提出して下さい。なお、提出された成果は原則実施者に帰属しますが、書類内容及び写真等については、当協会における広報活動（HP、(一社)東北地域づくり協会広報紙等）において使用させていただきます。

８．事務局（資料提出及び問い合わせ先）

○一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部

〒980-0871 仙台市青葉区八幡一丁目4-16
TEL：022-268-4711／FAX：022-227-5244
E-mail：michinoku@kyokai.or.jp

各支所所在地

○一般社団法人東北地域づくり協会 青森支所

〒030-0822 青森県青森市中央四丁目12-6
　　TEL 017-734-7754／FAX 017-734-7755

○一般社団法人東北地域づくり協会 岩手支所

〒020-0114 岩手県盛岡市高松二丁目14-28
　　TEL 019-662-7010／FAX 019-662-7011

○一般社団法人東北地域づくり協会 秋田支所

〒010-0951 秋田県秋田市山王四丁目4-31
　　TEL 018-823-3148／FAX 018-823-3150

○一般社団法人東北地域づくり協会 山形支所

〒990-2339 山形県山形市成沢西四丁目2-3
　　TEL 023-688-8044／FAX 023-688-8068

○一般社団法人東北地域づくり協会 福島支所

〒960-8153 福島県福島市黒岩字八郎内5-2
　　TEL 024-545-4371／FAX 024-545-4329