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６．【古いビルや工場をお持ちの方へ】ＰＣＢ廃棄物の処分について 
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古い建物にはＰＣＢを使用した機器が残っている場合がありますが、ＰＣＢは法律で定められた期限までに処分しなければなりません。

ＰＣＢは主に業務用の電気機器や照明器具（安定器）に使用されていた有害な油です。
１９７７年に製造中止されましたが、今もなお多くの機器が残っていると思われます。

ＰＣＢ廃棄物の処分には期限が定められており、７月５日であと１０００日となります。
現在使用中であっても、廃棄して期限までに処分を委託する必要があります。
処分期限を越えると命令・罰則の対象となりますので、計画的な廃棄・処分に向け、早めの準備をお願いします。　

処分に関する情報はこちらから
⇒【ＰＣＢ早期処理情報サイト】http://pcb-soukishori.env.go.jp

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７． 県内各市町村のごみ排出量（速報値）～４月分～
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岩手県では、県内33市町村におけるごみの排出状況を毎月調査し、県公式ホームページ等で公表する取組を行っています。
このたび、平成31年４月分のごみ排出量（速報値）を取りまとめましたのでお知らせします。

１．平成31年４月分実績　
（１）ごみ排出量
○ごみ総排出量・・・・・33,838ｔ（前年度同月34,250ｔ）
○生活系ごみ排出量・・・22,596ｔ（前年度同月23,004ｔ）
○家庭系ごみ排出量・・・19,358ｔ（前年度同月19,423ｔ）
○事業系ごみ排出量・・・ 11,247ｔ（前年度同月11,241ｔ）

（２）一人１日当たり排出量
○一人１日当たりごみ排出量・・・908ｇ/日（前年度同月909ｇ/日）（目標値：911ｇ/日）
○生活系ごみ一人１日当たり排出量・・・607ｇ/日（前年度同月611ｇ/日）（目標値：633ｇ/日）
○家庭系ごみ一人１日当たり排出量・・・520ｇ/日（前年度同月516ｇ/日）（目標値：465ｇ/日）
○事業系ごみ一人１日当たり排出量・・・302ｇ/日（前年度同月299ｇ/日）（目標値：278ｇ/日）
※事業系ごみの排出量については、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に合わせ、生活系ごみと同様に一人１日当たりの排出量を算出している。

（３）ごみ総排出量に占める資源ごみの割合・・・14.3％

なお、ごみ排出量の詳細は、以下の県公式ホームページをご覧ください。

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6月28日、29日に大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議では、海洋ごみプラスチック問題も主要な議題の一つとなりました。プラスチックごみをはじめとするごみ問題については、今後の動きが注目です。まずは身近なところから一人一人取り組んでいきましょう！

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８．助成金情報
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◆公益信託　大成建設自然・歴史環境基金
【対象】
国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
【金額】
（１）助成金総額：1,500万円程度、助成件数：30件程度
（２）助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より１年間
【締切】2019年7月31日（水）事務局必着
【問合せ】
みずほ信託銀行株式会社　リテール・事業法人業務部 福祉信託係
〒103－8670 東京都中央区八重洲１－２－１
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局
電話：03-3274-9210　FAX：03-3274-9504
Eメール：koueki.tb@mizuhotb.co.jp


◆公益財団法人日野自動車グリーンファンド「2019年度助成事業」
（助成対象期間：2019年11月1日～2020年10月31日）
【対象】
　1）自然環境保全に資する樹木や草花の植栽の実施
　2）自然環境保全活動の実施
　3）自然環境保全に資する調査や研究の実施
　4）自然環境保全に資する教育や諸啓発活動の実施
　<対象事業のうち助成対象とならないもの>
　a）海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
　b）自ら実施が可能な業務の委託費用。
　c）行政や教育機関から支援が得られやすいもの。
　d）学位論文等、個人的研究に相当するもの。
　e）申請において、本応募要領及び助成金申請書の規定に合致しないもの。
　f）必要金額全体を助成金で賄おうとするもの。
　g）資産形成を目的としたもの
　h）営利を目的とするもの、また営利につながる可能性の大きいもの。
【金額】総額として900万円程度（予定）
【締切】2019年7月31日（当日消印有効）
【問合せ】
公益財団法人日野自動車グリーンファンド　事務局
〒191-8660　東京都日野市日野台３－１－１
TEL：042-586-5369　FAX：042-586-4923　メール：hinogf@hino.co.jp


◆コンサベーション・アライアンス・ジャパン「アウトドア環境保護基金」
【対象】
１．自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア·レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
２．保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
３．測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
４．比較的短期間(1～3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。
【金額】上限は、一回あたり500,000円
【締切】2019年8月15日（木）


◆公益財団法人イオン環境財団 第29回イオン環境活動助成
（活動対象期間：2020年4月1日～2021年3月31日）
【対象】
申請の段階で、実地を伴う活動を含んだ計画を遂行できる体制が整っており、かつ、活動後は報告が速やかにできる非営利活動団体
　活動分野
　①植樹
　②里地・里山・里海の保全・河川の浄化
　③自然環境教育
　④野生生物・絶滅危惧生物の保護
【金額】助成総額　1億円
【締切】2019年8月20日（火）
※ホームページでのエントリー登録後、応募申請書類は8月31日必着でご郵送ください。（持ち込み不可）
【問合せ】
公益財団法人イオン環境財団 助成担当
メール：ef@email.aeon.biz
電話：043-212-6022


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