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平成24年度　地球温暖化対策地域協議会情報・意見交換会　報告

岩手県地球温暖化防止活動推進センター

日　時　：　平成24年7月25日（水）　14：00〜16：30
場　所　：　アイーナ6階　団体活動室1
出席者　：　地域協議会3団体4名
　　　　　　地域振興局4名
　　　　　　岩手県地球温暖化防止活動推進員3名
　　　　　　岩手県環境生活企画室1名
　　　　　　岩手県地球温暖化防止活動推進センター3名

　　
１．開会・あいさつ
　　挨拶　岩手県地球温暖化防止活動推進センター　チーフディレクター　佐々木 明宏
　　　　　　
　本意見交換会は地域での温暖化対策に関する活動の状況や課題を共有すること、また県やセンターからの情報提供を目的として開催している。これからの活動に繋げていただければ。また、本日はうちエコ診断事業についても触れる。今までにない個々のライフスタイルに合わせた診断であり、地域での温暖化対策の新しいアプローチである。

２．講演　「地域の温暖対策とうちエコ診断事業について」
　　 講師：全国地球温暖化防止活動推進センター 事業グループ長　川原 博満 氏　

●うちエコ診断事業発足経緯等
・民生家庭部門のCO2排出量が上がりっぱなし。色々な団体が普及啓発活動等々手を打っているが、それでもまだ下がらない。定量化し数値に反映できるような事業をしていかなければならない。
・日本の最近の動向として...2020年に1990年比25%の削減目標を掲げる等。首相が世界に向け公言・約束していることなので、それに従い国が実行・達成する為の事業が動く。
・家庭のエネルギー...43.4%電気から。ここまで細かく見ているのは家庭に対して対策を講じる為。どこに働きかけるのが一番効果的か実態を把握する事が重要。
・世帯数増加により電化製品の出荷数、家庭あたりの保有数等増加している。
　⇒これらの経緯から『うちエコ診断』が取り組まれ、昨年度から環境コンシェルジュ制度の1つとして、基盤整備を行っている。

●うちエコ診断について
・事前調査票記入→それらを元に家庭に合わせたオーダーメイドの診断→削減目標に合わせた対策提　　案→どこからどれくらいCO2が出ているか（見える化）→削減効果と費用対効果の提案、具体的提案→事後アンケートで定量化
・47都道府県中、42都道府県10社が実施

●環境コンシェルジュ制度への展開
・平成26年度以降に向け、うちエコ診断を基盤とし環境コンシェルジュを整備していく（診断ツールの開発・マニュアル制定・資格制度の検討）。
・公共サービス（都道府県・市町村、協議会等）他、民間サービス（企業等）でも展開。
　⇒CO2ゼロエミッションライフへ
 
＜岩手県内診断員からのコメント＞
・岩手県地球温暖化防止活動推進員として20〜30人の前でお話する事があり、その場合は全体の（平均的）レベルに合わせてお話するが、この診断は一対一の真剣勝負。満足していただけるように診断し、後日質問もしてもらえるよう自分の連絡先もお渡ししている。実際家庭に入って診断した件もあり、濃い診断ができたと感じた。

＜質問・意見等＞
・企業等で実施する場合の資金はどうなるのか？基金作るなど方針等はあるのか？
　→家庭の負担は考えていない。自治体等での補助は２〜３年はあるかもしれないが長く続く事は考えにくい。最終的には協議会方式になるのでは。
・協議会と表現しているがどういうイメージか。
→実施団体のあつまりという意味で、協議会としている。
・思い切って民間に全てお願いした方がいいのでは？半行政的、皆でやろう的考えは切り替えた方がいいのではないかと思う。
　→ご意見として今後検討する。
・診断員の資格は国家資格などになるのか。相当な権威を与えなければ浸透しないのでは。
　→国家検定、民間検定にするかは今年度中に決まる。現診断員は継続という形ではないが、アドバンテージとして加味される。来年プレ運用となるので詳細が決まっていくだろうと思う。

３． 「寒冷地での温暖化対策〜住宅の省エネ化をどう進めるか？」
　講師：岩手県地球温暖化防止活動推進センター　チーフディレクター　佐々木 明宏

岩手の省エネは暖房がキーワードである。センター・国の取組みついて情報提供する。
・今年5月「住まいと環境東北フォーラム」が省CO2型の住宅のガイドラインを作成している。岩手県の詳細な気候区分も記載。6つの区分があり条件にあった建築が必要である事が分かる。
・環境省と経済産業省、国土交通省連名で「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて検討を進めており、中間とりまとめが発表になった。
・センターの取り組みとしては「エコリフォームセミナー」を開催。

４．地域協議会活動についての意見交換

(1) 活動状況紹介(事前アンケートより)

●一関地球温暖化対策地域協議会
・一関協議会は平成19年3月に設立。今年度当初の個人会員が60名、企業会員が16社、団体会員が10程度。震災以降は環境保全しながら、ほどほどに豊かな「春を知る社会」を実現する事を目的として活動。2つ目はエネルギーの自給自足・自立を目指す。それらを2本柱としている。
・今年は5月19日の総会にて東北大学名誉教授の新妻弘明氏の環境セミナー「震災に学ぶエネルギー環境学研究者からの提言」を開催。また、9月1日に千厩で「太陽光発電導入者意見交換会」を開催予定。うちエコ診断を併催する。9月9日市民フェスタ等も準備を進めている。

●金ヶ崎町地球温暖化対策地域協議会
平成15年発足。町民参加のイベントとしては「ライトダウンinかねがさき」「エコドライブ教室」等。今後会員を増やしていきたい。

●その他
盛岡地域協議会...今年も9月以降「減クルマ」チャレンジウィーク開催予定

(2) 地域での温暖化対策の活性化に向けて
⇒アンケート（１）地域協議会活動の課題について
●県南環境部...活動の継続には新規会員が必要かと思うが、既存の方のみ活動している状況。新しい方とも活動を広げたい。
●沿岸環境部...大槌の協議会は震災の前の年にようやく立ち上がったのだが、被災し事務局の町民課の方が亡くなられた。現在は被災後に来た方しかいないため、協議会の存在を知る方がいない。構成員も被災されているので、振興局としても再度立ち上げの声掛けをいつしようかというところ。活動の目途は立っていない。

５．情報提供（県・センターから）

●岩手県環境生活企画室
・温暖化防止いわて県民会議...昨年度は震災影響により活動中止となった。今年度も沿岸を中心に活動できる状況にないという事で再開を見送る動きもあったが、今年3月に県の実行計画を策定した事もあり、再生可能エネルギー・自給自足・自立分散型のエネルギー供給体制を早期に作っていかなければという事で活動を再開した。
・「できることからエコチャレンジ！」家庭部会で今年から取り組むことになっている。
・太陽光発電システム補助は一時予算を使い切ったが6月に増額。申請者については基本的に補助する。

＜その他＞
・協議会を設立した場合環境省や県に報告しなければ載らないのか。北上・西和賀で新しい協議会立ち上がったようだが。
　→県でも情報を把握していなかったかと思う。取扱いについては後日連絡させていただく。
・雫石環境パートナーシップで環境人材育成をしている。環境カウンセラー。環境アドバイザー・温暖化防止活動推進員等・県環境審議会議員等、自分たちで資格を取ったりするのも励みになると思う。
・会員拡大のお話もあったが、一関の飯田哲也氏をお呼びした時は11名会員を拡大した。
・活動についてはマンネリ化・高齢化しているとの話が多い。温暖化だけではなく、自然エネルギー・放射能等その時々の事をおりこめ、環境全般の事を話題にした環境活動を展開していかなければと感じる。また、エコドライブ講習会を県内10会場で行う予定なので協力・参加いただければ。
・主婦への啓蒙は非常に難しい。女性団体等を対象に講演会などしているが、意識が非常に低い。官公庁主体の協議会活動では限界を感じている。行政の縦割りではなく、横の繋がりを活用していけば成功していくのではと思っている。